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zoom RSS 医療法人K会事件(労基法37条の趣旨,残業代と手当)最判H29.7.7

<<   作成日時 : 2018/03/08 10:51   >>

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1 労基法37条の割増賃金支払い義務の趣旨は,時間外労働等を抑制し労働時間に関する労基法の規定を 遵守させるとともに労働者への補償にあると解される
2 割増賃金の支払いについて,基本給や諸手当にあらかじめ含めることにより支払う方法自体が直ちに違法になるものではないと判断
3 2の場合,通常の労働時間の賃金にあたる部分と割増賃金にあたる部分とを判別することができることが必要
4 2の場合,割増賃金にあたる部分が労基法37条等により算定した割増賃金の額を下回るときには使用者はその差額を支払う義務を負う
4 労働者が年俸1700万円の医師である本事案において,通常の労働時間の賃金にあたる部分と割増賃金にあたる部分とを区別することはできないとして,2審の判断を破棄した事例

 関連事件:高知県観光事件(最判平成6年6月13日労判653号)
        国際自動車事件(最判平成29年2月28日 労判1152号)

掲載誌:労働判例1168号

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