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長野県長野市の法律事所〈長野第一法律事務所〉のブログです。
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 〒380−0842 長野市西町568番地1
 長野県弁護士会所属 代表弁護士武田芳彦
 弁護士一由貴史 弁護士江口伸介 弁護士匂坂千穂

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タイトル 日 時
森町停職処分事件(地方公務員の懲戒処分)函館地判H30.2.2
1 地方公務員の懲戒処分について,懲戒権者(地方自治体)は懲戒対象行為の原因,動機,性質,態様,結   果,影響のほか,当該公務員の非違行為の前後における態度,懲戒処分歴,選択する処分が他の公務員及 び社会に与える影響等の諸般の事情を考慮して,懲戒処分をすべきかどうか,するばあいにいかなる処分を選択すべきかを裁量によって決定しうると判示 ...続きを見る

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2019/02/20 16:02
エステP社事件(就業規則の周知,固定残業代)東京地判H30.4.18
1 就業規則の周知について「実質的にみて事業場の労働者集団に対して当該就業規則の内容を知りうる状態に置いていたことをいう」と判示 ...続きを見る

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2019/02/20 15:48
イクヌーザ事件(固定残業代)東京高裁H30.10.4
1 基本給のうち一定額を月間80時間分相当の時間外労働に対する割増賃金にあてることは,特段の事情が ある場合を除き,過労死認定基準等を踏まえ,労働者の健康を損なう危険があるものとして公序良俗違反で無効であると判示 ...続きを見る

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2019/02/20 15:38
T港運送事件(労働条件の認定,賃確法6条,付加金)東京地判H29.5.19
1 労働契約の内容(賃金等)について契約書や労働条件通知書がない場合には,求人広告その他の労働契約の成立に関して労使の共通の認識の基礎となった書面の内容,採用経緯,会話内容,予定就労内容,職種,賃金支払実績社会一般の健全な労使慣行等を考慮して明示または黙示の合意を認定し,契約内容を確定するものとして労働契約の内容を認定した事例 ...続きを見る

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2018/11/09 17:17
公益財団法人D学園事件(雇止め,雇止め無効の場合の賃金算定)横浜地判H29.11.28
1 原告Xと被告Y(D学園)との間の有期雇用契約の雇止めについて,約19年間,12回にわたり更新されてきたこと,XがYの基幹的労務に従事していたこと,契約書に長期間の更新をうかがわせる記載があったことなどから,労働契約法19条2号に該当すると判断した事例,他方19条1号該当性は否定。 ...続きを見る

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2018/11/09 16:57
Yサービス事件(多重請負・労働者性)大阪高判H29.7.27(上告中)
1 A社−B社−Y社−Xとの多重請負におけるA社倉庫内での作業について,Xの労働者性を業務遂行における時間,場所の高速性,報酬の時給計算などから,労働者性を認めた事案   但し,使用者がY社であるとは認められないとして,むしろA社,B社であると解する余地があると判断。 2 A社−B社−Y社−Xという順次請負関係が存在するからといって,単純にXと雇用契約を締結したのがY社であるとは認めることができないとした事例 ...続きを見る

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2018/03/29 10:56
広島拘置所事件(国家公務員・分限免職・指導行為)広島地判H29.8.2
1 国家公務員(条件付採用)の法務事務官に対する分限免職処分について,労基法19条1項の適用・準用(国家公務員法附則16条,第1次改正法律附則3条)がないとされた事案 2 地方公務員に適用される労基法が国家公務員に適用されないことをもって憲法14条に違反するとは回されないとした例 3 本件分限免職処分について,裁量の逸脱濫用はないとされた事例 4 業務上の指導行為について,上司が胸ぐらをつかんで詰問した行為について,国家賠償法上違法な行為であるとされた事案 5 対象公務員の不正なカード利... ...続きを見る

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2018/03/29 10:27
札幌交通事件(雇止め)札幌高判H29.9.14
1 労働契約法19条1号2号について,(1)雇用契約書,労働条件通知書の「契約更新はしない」「会社が特に必要と認めた場合契約の更新をすることもある」との記載,更新回数が2回であったこと,会社が労働組合にしていた説明(成績不良者は更新しない),労働者の勤務成績,態度等が不良であること等を考慮し,いずれも同号の適用は認められないと判断した事案 ...続きを見る

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2018/03/29 10:15
国際自動車事件(地位保全仮処分と保全の必要性)東京地決H29.7.10
1 タクシー会社のYに対し,労働者Xが地位保全の仮処分を申立て,これを認容する決定において,保全の必要性について「年金収入9万円しか収入がないこと」が挙げられていた事案において,事後的に,Xが別のタクシー会社に勤務し月額10万円程度の収入を得ていたことが判明したことを理由として,地位保全の仮処分を民事保全法38壽1項により取り消しすとともに,原決定に基づき支払済の金員の返還を命じた事案 ...続きを見る

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2018/03/13 17:13
A不動産事件(就業規則の周知・懲戒解雇と普通解雇・社外告発)広島高判H29.7.14
1 被告会社の就業規則について,保管状況等を検討の上,労働者への周知性を認めた事案 2 被告会社の懲戒解雇事由「刑事上の罰に問われたとき」について,懲役・禁固・罰金等の刑罰に問われた場合を指すとして,不起訴処分はこれに該当しないと判断した事案 3 被告会社の代表取締役の子息であり専務取締役である人物が犯した刑事事件について,被告会社代表者が本部長をつとめる同業者団体にFAX送信で告発した件につき,被告会社の業務内容,役員構成,従業員数等を考慮すれば,被告会社の信用が少なからず毀損されたと判断... ...続きを見る

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2018/03/13 16:58
全社員販売等事件(労働時間性)大阪高判H22.11.19
1 労基法32条の「労働時間」の意義 2 1について労働者が使用者の指揮命令に至らない指示又は単なる黙認,許容のもとに行った労務の提供はそれが使用者の指揮命令に基づかずに行われたものである限りにおいて労働契約上の義務の履行として行われたものではないとされた事案 3 控訴人会社で行われていた全社員販売について,その実態を検討し,労働時間性を否定した事案 4 被告会社で推奨され行われていたWEB学習について同学習への従事時間について,労働時間制を否定した事案 ...続きを見る

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2018/03/13 16:37
乙工房事件(裁量労働制,管理監督者,退職届撤回,安全配慮義務)京都地判H29.4.27
1 専門業務型裁量労働制を採用するためには労基法38条の3の1項による労使協定に締結に加えて,個別の労働者との関係上,就業規則の改定等により同制度が適用されることが労働契約の内容となることを要する 2 専門業務型裁量労働制の採用手続きについて,その適法性を検討し,手続きに違法がある場合には原告らが行っていた業務が専門業務型裁量労働制の対象業務に該当するか否かを判断するまでもないと判断 3 役職手当4万円の事案について管理監督者性を否定した事案 4 原告の退職届の撤回を認めた事案 5 原告... ...続きを見る

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2018/03/13 16:26
医療法人K会事件(労基法37条の趣旨,残業代と手当)最判H29.7.7
1 労基法37条の割増賃金支払い義務の趣旨は,時間外労働等を抑制し労働時間に関する労基法の規定を 遵守させるとともに労働者への補償にあると解される 2 割増賃金の支払いについて,基本給や諸手当にあらかじめ含めることにより支払う方法自体が直ちに違法になるものではないと判断 3 2の場合,通常の労働時間の賃金にあたる部分と割増賃金にあたる部分とを判別することができることが必要 4 2の場合,割増賃金にあたる部分が労基法37条等により算定した割増賃金の額を下回るときには使用者はその差額を支払う義... ...続きを見る

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2018/03/08 10:51
日本コクレア事件(成績不良・就業態度・解雇)東京地判H29.4.19
1 労働者(原告)の就業態度,成績(能率)不良等を理由として解雇した使用者の措置が有効であると判断された事例 2 原告が上司の指示や指導を軽視し,反抗を継続していたこと,上司から指摘された問題点を認めず英語力のみであると固執した点,休暇取得について上司の承認を得ないまま無断で行ったこと,複数回にわたって具体的な指導や警告を受けていたにも関わらず改善の意欲や態度,行動がなかったことなどを勘案し,解雇は有効であると判断 3 再三にわたり警告していたにも関わらず改善がみられなかった勤務態度に照らす... ...続きを見る

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2018/01/16 17:15
札幌交通タクシー運転手事件(労災・過労死)札幌地判H29.5.15
1 タクシー乗務員が,運転していたタクシーの雪だまりへの埋没による走行不能からの脱出作業を行っていた際に脳出血を発症した事案において,気象状況,周囲の状況,装備,精神的負荷の強度等を勘案し,当該事故及びその脱出作業は認定基準にいうところの「異常な出来事」に該当すると判断した事例 2 原告の私的なリスクファクター(高血圧症,糖尿病,肥満,喫煙歴)からすると脳の細動脈の状態が一定程度悪化していたことが推認できるものの,このような基礎疾病が確たる発症因子がなくともその自然の経過により血管が破裂する直... ...続きを見る

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2018/01/16 17:03
Chubb損保事件(降格・不利益変更・リハビリ勤務)東京地判H29.5.31
1 損保会社において,職務内容の変更(降格)に伴いグレードに応じた賃金の減額がなされた事案において,労働者の個別同意や就業規則等の明確な根拠規定はないまま,使用者が一方的に従業員のグレードを引き下げることは人事権の濫用として許されないと判断した事例 2 降格時以降の労働者の行動によって労働者の自由意思に基づく同意の認定(消極) 3 抑うつ状態による休職からの復職に向けてリハビリ勤務が実施されたケースにおいて個別同意に基づく1割の賃金減額が認められた事例   ...続きを見る

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2018/01/16 16:56
語学学校教員事件(厚生年金)東京地判H28.6.17
1 厚生年金の被保険者資格を定める厚生年金法9条の「適用事業所に使用される七〇歳未満の者」について,労働力の対価として得た賃金を生計の基礎として生計を支えるといいうる程度の労働時間を有する労働者が想定されており,そのような労働者といえない短時間の労働者はこれに該当しないと判示 2 1については具体的な定めがなく,個々の事案毎に,労働日数,労働時間,就労形態,職務内容等を総合的に勘案して判断すべきと判示 3 当該事案において,上記2の要素を検討の上,原告には被保険者資格が認められるべきでありこ... ...続きを見る

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 1 / トラックバック 0 / コメント 0

2017/11/22 11:35
岡山県立大学事件(内部告発・懲戒処分)岡山地判H29.3.29
1 公立大学における内部告発情報提供について,提供する内容が真実である場合はもちろん,仮に真実であると認定するに至らない場合であっても,情報提供者がこれを真実であると信じ,かつ信じるに足りる相当な理由がある場合には,違法性が阻却され,それを理由に懲戒処分を行うことは許されないとした事例 2 報道機関に対し,勤務先の入学試験における不正行為の疑いについて情報提供した教授について,授業等禁止命令を下し同教授がこれに違反したことをもって,停職3ヶ月の懲戒処分を行ったことは無効であると判断された事例 ... ...続きを見る

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 1 / トラックバック 0 / コメント 0

2017/11/20 17:42
福祉事業者A苑事件(求人票・労働条件・定年制)京都地判H29.3.30
1 求人票記載の労働条件は,当事者間においてこれと異なる別段の合意をするなどの特段の事情がない限り雇用契約の内容となる旨判断した事例。期間の定め,定年制の有無について,求人票の記載内容,採用時の面接の内容等を検討の上,いずれも求人票記載どおりの内容で雇用契約が成立した旨判断。 2 求人票と異なる定年制を記載した労働条件通知書について,諸事情を考慮検討の上,労働者の署名押印は自由な意思に基づいてなされたものと認めるに足りる合理的理由が客観的に存在するとは認められないと判断した事例 3 被告(使... ...続きを見る

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2017/11/20 17:33
JR東日本期末手当事件(期末手当・賞与・基準日)東京地判H29.6.29
 被告会社における期末手当が賞与の性質を有する場合,定年退職者の賞与支給について在籍基準日を設けその時点での在籍を支給要件とすることは,当該企業の経営上の裁量として合理性を有すると判断した事例  ※最高裁判例として,大和銀行事件(最判昭和57年10月7日),京都新聞社事件(最判昭和60年11月28日)を引用。 ...続きを見る

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 1 / トラックバック 0 / コメント 0

2017/11/20 17:23

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