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長野市の法律事所〈長野第一法律事務所〉のブログです。
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 〒380−0842 長野市西町568番地1
 長野県弁護士会所属 代表弁護士武田芳彦
 弁護士一由貴史 弁護士江口伸介 弁護士匂坂千穂

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タイトル 日 時
日本コクレア事件(成績不良・就業態度・解雇)東京地判H29.4.19
1 労働者(原告)の就業態度,成績(能率)不良等を理由として解雇した使用者の措置が有効であると判断された事例 2 原告が上司の指示や指導を軽視し,反抗を継続していたこと,上司から指摘された問題点を認めず英語力のみであると固執した点,休暇取得について上司の承認を得ないまま無断で行ったこと,複数回にわたって具体的な指導や警告を受けていたにも関わらず改善の意欲や態度,行動がなかったことなどを勘案し,解雇は有効であると判断 3 再三にわたり警告していたにも関わらず改善がみられなかった勤務態度に照らす... ...続きを見る

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2018/01/16 17:15
札幌交通タクシー運転手事件(労災・過労死)札幌地判H29.5.15
1 タクシー乗務員が,運転していたタクシーの雪だまりへの埋没による走行不能からの脱出作業を行っていた際に脳出血を発症した事案において,気象状況,周囲の状況,装備,精神的負荷の強度等を勘案し,当該事故及びその脱出作業は認定基準にいうところの「異常な出来事」に該当すると判断した事例 2 原告の私的なリスクファクター(高血圧症,糖尿病,肥満,喫煙歴)からすると脳の細動脈の状態が一定程度悪化していたことが推認できるものの,このような基礎疾病が確たる発症因子がなくともその自然の経過により血管が破裂する直... ...続きを見る

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2018/01/16 17:03
Chubb損保事件(降格・不利益変更・リハビリ勤務)東京地判H29.5.31
1 損保会社において,職務内容の変更(降格)に伴いグレードに応じた賃金の減額がなされた事案において,労働者の個別同意や就業規則等の明確な根拠規定はないまま,使用者が一方的に従業員のグレードを引き下げることは人事権の濫用として許されないと判断した事例 2 降格時以降の労働者の行動によって労働者の自由意思に基づく同意の認定(消極) 3 抑うつ状態による休職からの復職に向けてリハビリ勤務が実施されたケースにおいて個別同意に基づく1割の賃金減額が認められた事例   ...続きを見る

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2018/01/16 16:56
語学学校教員事件(厚生年金)東京地判H28.6.17
1 厚生年金の被保険者資格を定める厚生年金法9条の「適用事業所に使用される七〇歳未満の者」について,労働力の対価として得た賃金を生計の基礎として生計を支えるといいうる程度の労働時間を有する労働者が想定されており,そのような労働者といえない短時間の労働者はこれに該当しないと判示 2 1については具体的な定めがなく,個々の事案毎に,労働日数,労働時間,就労形態,職務内容等を総合的に勘案して判断すべきと判示 3 当該事案において,上記2の要素を検討の上,原告には被保険者資格が認められるべきでありこ... ...続きを見る

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2017/11/22 11:35
岡山県立大学事件(内部告発・懲戒処分)岡山地判H29.3.29
1 公立大学における内部告発情報提供について,提供する内容が真実である場合はもちろん,仮に真実であると認定するに至らない場合であっても,情報提供者がこれを真実であると信じ,かつ信じるに足りる相当な理由がある場合には,違法性が阻却され,それを理由に懲戒処分を行うことは許されないとした事例 2 報道機関に対し,勤務先の入学試験における不正行為の疑いについて情報提供した教授について,授業等禁止命令を下し同教授がこれに違反したことをもって,停職3ヶ月の懲戒処分を行ったことは無効であると判断された事例 ... ...続きを見る

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2017/11/20 17:42
福祉事業者A苑事件(求人票・労働条件・定年制)京都地判H29.3.30
1 求人票記載の労働条件は,当事者間においてこれと異なる別段の合意をするなどの特段の事情がない限り雇用契約の内容となる旨判断した事例。期間の定め,定年制の有無について,求人票の記載内容,採用時の面接の内容等を検討の上,いずれも求人票記載どおりの内容で雇用契約が成立した旨判断。 2 求人票と異なる定年制を記載した労働条件通知書について,諸事情を考慮検討の上,労働者の署名押印は自由な意思に基づいてなされたものと認めるに足りる合理的理由が客観的に存在するとは認められないと判断した事例 3 被告(使... ...続きを見る

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2017/11/20 17:33
JR東日本期末手当事件(期末手当・賞与・基準日)東京地判H29.6.29
 被告会社における期末手当が賞与の性質を有する場合,定年退職者の賞与支給について在籍基準日を設けその時点での在籍を支給要件とすることは,当該企業の経営上の裁量として合理性を有すると判断した事例  ※最高裁判例として,大和銀行事件(最判昭和57年10月7日),京都新聞社事件(最判昭和60年11月28日)を引用。 ...続きを見る

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2017/11/20 17:23
債権回収会社からの突然の訴訟提起についてご注意ください
 金融機関からお金を借りていた ...続きを見る

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2017/10/18 16:26
医療法人K会事件(懲戒解雇・退職金の支給拒否)大阪地判H28.12.9
1 本件懲戒解雇は,労働者の辞職(一方的な労働契約の解約申入)後になされたものであり,無効であるとされた事案 2 退職金の支給について,当該退職金が賃金の後払い的性格とともに功労報償的性格を有するといえる場合には,それまでの勤続の功労を抹消又は減殺する程度にまで著しく信義に反する行為があったと認められるときには,使用者は退職金請求の一部又は全部の支払いを権利濫用として拒否できると判断した事案 3 本件では,懲戒解雇事由にあたる行為(診療情報記録の改ざん行為)が存在したことを認定した上で,本来... ...続きを見る

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2017/10/18 15:51
半田労基署長事件(精神疾患・労災・認定基準)名古屋高判H29.3.16
1 一審判決を覆し,労基署長の不支給処分を取消した事案 2 相当因果関係について,危険現実化説を採用した事例 3 業務に内在又は随伴する危険の程度が,当該労働者と同種の平均的労働者,すなわち通常の勤務に就くことが期待されている者を基準とすべきであり,ここでいう「通常の勤務に就くことが期待されている者」とは,完全な健常者のみならず一定の素因や脆弱性を抱えながらも勤務の軽減を要せず通常の勤務に就きうる者,いわば平均的労働者の最下限の者も含む,と判示された事例 4 厚労省の「心理的負荷による精神... ...続きを見る

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2017/10/18 15:38
航空自衛隊セクハラ事件(セクハラ)東京高判H29.4.12
1 自衛隊の上官Yが,その地位を利用し部下であったXに,Xやその交際相手Zへの人事上の影響力をちらつかせ,雇用や収入の確保に敏感になっていたXの弱みにつけ込んで性的関係を強要し継続したことは不法行為に該当するとした事案 2 Xの請求の大部分を棄却した一審において,疑問点とされた点(無理にキスをされた後に映画に同行していた点,自宅に上がり込んできたYにボールペンのプレゼントを行った点等)について,直ちにセクハラの存在を否定する事実とはいえないと評価した事案 3 YがXと真摯に交際していたと主張... ...続きを見る

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2017/10/18 15:30
地公災男女受給要件差別事件(遺族補償年金)最判H29.3.21
1 公立中学校教諭であった妻が公務災害で自殺した事案において,配偶者である男性が地公災法によって男性にのみ年齢要件(災害発生時に55歳以上)が課されているのは憲法14条1項に違反するものではないと判断 2 遺族補償年金制度は,社会保障の性格を有する制度であって,配偶者が女性である場合には年齢要件を課さないことは,社会的状況に鑑み合理的な理由を欠くものということはできないと判断 ...続きを見る

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2017/10/18 15:22
IDS社事件(不活動時間の労働時間性・業務命令の違法性)千葉地判H29.5.27
1 いわゆる不活動時間の労基法上の労働時間について,使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価できるかにより客観的に定まるものと判示  ※先例として,三菱重工長崎造船所事件最判H12.3.9,大星ビル事件最判H14.2.28,大林ファシリティーズ事件最判H19.10.19を引用。 2 本件における不活動時間(警備員の仮眠時間等)について,「当該時間に労働から離れることが保証されていない」旨判断した事例 3 朝礼及び着替えに要する時間(35分)について,労働時間制を肯定した事例 4 労働者... ...続きを見る

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2017/09/29 10:49
凸版印刷団交拒否事件(団交拒否)H29.7東京都労委命令
1 労働組合からの団体交渉において,会社側の対応が形式的な質問を繰り返すことによって団交申入に対する回答を理由無く先のばししたものとして,このような行為は団体交渉の拒否にあたり不当労働行為である旨認定した事例 ...続きを見る

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2017/09/29 10:40
社内チャット解雇事件(懲戒解雇・勤務時間中の私的行為・労働時間性)東京地判H28.12.28
1 労働者が勤務時間中に私的なチャットを多数回にわたり行っていたことについて懲戒事由該当性を肯定し,他の懲戒事由とあわせて懲戒解雇を有効と判断した事例 2 本件においてチャットが行われた時間については諸事情を検討の上,労働時間性を肯定した事例 3 労働者の管理監督者性を否定した事例 4 「会社が●月頃倒産する」旨の社内チャットによって使用者の信用が毀損されたとして,不法行為の成立を認めた事例 ...続きを見る

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2017/09/29 10:36
NHKテスト出勤事件(休職・復職・解職)名古屋地判H29.3.28
1 うつ病による休職からの復職にあたりテスト出勤した事案における労務の提供の有無,最低賃金法との関係 2 使用者が,復職を認めず解職したことの違法性を否定し,解職が有効であると判断した事例 ...続きを見る

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2017/09/29 10:30
一人親方大工事件(労働者性・労災)最判H19.6.28
1 一人親方の大工について,諸事情を検討し労働者性を否定した事例 2 上告人は,工事に従事するに当たり,上告人の自己使用の道具の持込み使用状況,Y社に対する専属性の程度等に照らしても,上告人は労働基準法上の労働者に該当せず,労働者災害補償保険法上の労働者にも該当しないとした事例 ...続きを見る

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2017/09/15 12:24
専務取締役名ばかり役員事件(役員の労働者性・安全配慮義務)大阪高判H19.1.18
1 小規模会社の専務取締役であった者について,取締役の名称は名目的なものであったとして労働者性を認めた事例 2 使用者会社の安全配慮義務違反を肯定した事例 3 代表取締役について,旧商法266条の3に基づき,安全配慮義務履行についての任務懈怠があったとして会社と同一の損害賠償責任を肯定した事例  (※先行する労災認定においても労働者性が肯定されていた事案) ...続きを見る

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2017/09/15 12:12
ドーナツ店店長過労死事件(GPS・安全配慮義務・取締役の任務懈怠)津地裁H29.1.30
1 ドーナツ店店長の心疾患過労死について,使用者会社及び代表取締役らに対する損害賠償請求を認容した事案 2 30分ごとに位置情報を送信するGPSの記録に基づいて時間外労働を認定した事例 3 被告会社は被災者の労働時間が長時間に及んでいることを把握していたにもかかわらず被災者の業務を軽減する措置をとらなかったこと等から安全配慮義務違反を肯定した事例 4 管理監督者制度の趣旨,判断要素 被災者は管理監督者とはいえないと判断した事例 5 会社法429条1項の取締役の会社に対する善管注意義務は被... ...続きを見る

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2017/09/13 10:03
半田労基署長事件(心疾患・ブルガダ症候群・うつ病)名古屋高判H29.2.23
1 被災者の虚血性心疾患による死亡について,遺族補償給付等の不支給処分を取り消した事例 2 被災者のブルガダ症候群は,自然的経過によって突然死を発症させるものとは認められず,長時間労働によって突然死のリスクをもたらすことからすれば,発症前1ヶ月間85時間の時間外労働時間だけでも過重な労働負荷であるといえるとした事例 3 被災者が深夜にブログ掲載等や就寝前に飲酒していたことが平均的労働者が日常生活において行っている範囲を超えるものではなく,相当因果関係の判断に影響しないとした事例 4 厚労省... ...続きを見る

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2017/09/13 09:36

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