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zoom RSS T港運送事件(労働条件の認定,賃確法6条,付加金)東京地判H29.5.19

<<   作成日時 : 2018/11/09 17:17  

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1 労働契約の内容(賃金等)について契約書や労働条件通知書がない場合には,求人広告その他の労働契約の成立に関して労使の共通の認識の基礎となった書面の内容,採用経緯,会話内容,予定就労内容,職種,賃金支払実績社会一般の健全な労使慣行等を考慮して明示または黙示の合意を認定し,契約内容を確定するものとして労働契約の内容を認定した事例


2 Y(使用者)の労働法,信義誠実の原則に関する態度を疑問視し,賃確法6条1項,同法施行令1条に基づく年14.6%の遅延利息の適用をまぬかれるための同法6条2項,同法施行規則6条4号,5号の定める「合理的な理由により,裁判所又は労働委員会で争っている」場合に該当しないと判断した事例

3 Yの労働法,信義誠実の原則に関する態度を疑問視し,割増賃金の支払いのない時間外労働がかなりの長時間に及んでいたこと,X(労働者)が過労で事故を起こしたことが複数回あること,長時間労働の責任や使用者から労働者への求償制限の法理を一切考慮せず多額の損害賠償請求をXに対し行うなど威嚇的な対応をYがとっていたことなどを考慮して,割増賃金と同額の付加金(378万円余)の支払いを命じた事例

掲載誌:労働判例1184号

参照条文:
賃確法
(退職労働者の賃金に係る遅延利息)
第六条 事業主は、その事業を退職した労働者に係る賃金(退職手当を除く。以下この条において同じ。)の全部又は一部をその退職の日(退職の日後に支払期日が到来する賃金にあつては、当該支払期日。以下この条において同じ。)までに支払わなかつた場合には、当該労働者に対し、当該退職の日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該退職の日の経過後まだ支払われていない賃金の額に年十四・六パーセントを超えない範囲内で政令で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。
2 前項の規定は、賃金の支払の遅滞が天災地変その他のやむを得ない事由で厚生労働省令で定めるものによるものである場合には、その事由の存する期間について適用しない。

同法施行規則
(遅延利息に係るやむを得ない事由)
第六条 法第六条第二項の厚生労働省令で定める事由は、次に掲げるとおりとする。
一 天災地変
二 事業主が破産手続開始の決定を受け、又は賃金の支払の確保等に関する法律施行令(以下「令」という。)第二条第一項各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなつたこと。
三 法令の制約により賃金の支払に充てるべき資金の確保が困難であること。
四 支払が遅滞している賃金の全部又は一部の存否に係る事項に関し、合理的な理由により、裁判所又は労働委員会で争つていること。
五 その他前各号に掲げる事由に準ずる事由

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