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zoom RSS A不動産事件(就業規則の周知・懲戒解雇と普通解雇・社外告発)広島高判H29.7.14

<<   作成日時 : 2018/03/13 16:58   >>

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1 被告会社の就業規則について,保管状況等を検討の上,労働者への周知性を認めた事案
2 被告会社の懲戒解雇事由「刑事上の罰に問われたとき」について,懲役・禁固・罰金等の刑罰に問われた場合を指すとして,不起訴処分はこれに該当しないと判断した事案
3 被告会社の代表取締役の子息であり専務取締役である人物が犯した刑事事件について,被告会社代表者が本部長をつとめる同業者団体にFAX送信で告発した件につき,被告会社の業務内容,役員構成,従業員数等を考慮すれば,被告会社の信用が少なからず毀損されたと判断した事案
4 懲戒解雇事由「会社の信用を著しく損なう行為のあったとき」について,会社の信用が害され実際に重大な損害が生じたか,少なくとも重大な損害が生じる蓋然性が高度であった場合をいい,本件における原告の行為は上記懲戒解雇事由には該当しないと判断した事案
5 普通解雇事由の「会社に損害を与えた」について,被告会社の信用を毀損した場合も含まれるとした上で,原告の行為は,短絡的で著しく相当性を欠き,上記普通解雇事由に該当すると判断した事案
6 本件における被告会社の懲戒解雇の通知書では普通解雇の意思表示が示されているとはいえないとしたが,本件訴訟における普通解雇の意思表示を有効と認め,その日から30日が経過した時点までの賃金請求を認めた事案

掲載誌:労働判例1170号

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