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zoom RSS JR東日本期末手当事件(期末手当・賞与・基準日)東京地判H29.6.29

<<   作成日時 : 2017/11/20 17:23   >>

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 被告会社における期末手当賞与の性質を有する場合,定年退職者の賞与支給について在籍基準日を設けその時点での在籍を支給要件とすることは,当該企業の経営上の裁量として合理性を有すると判断した事例
 ※最高裁判例として,大和銀行事件(最判昭和57年10月7日),京都新聞社事件(最判昭和60年11月28日)を引用。

掲載誌:労働判例1164号

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