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zoom RSS 債権回収会社からの突然の訴訟提起についてご注意ください

<<   作成日時 : 2017/10/18 16:26   >>

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 金融機関からお金を借りていた

 親族や知人の借り入れについて連帯保証人になっていた

 こんな場合に何らかの理由で返済が滞ってしまったままになる場合があります。
 そのような場合,金融機関(銀行など)としては,自分で回収できるものは回収しますが,一定の期間が経過し回収見込みが立たない債権については,債権回収会社(サービサーともいいます)に債権を譲ったり,取り立てを委託したりすることがあります。

 このような場合,主債務者(もともとの借受人)には,債権を譲渡したしたことについて,金融機関から通知が文書でなされることが通例ですが,連帯保証人には通知されないことが多いです。

 その後,何年も経過して,債権回収会社から,「貸金返還請求事件」「譲受債権請求事件」「保証債務履行請求事件」などの訴訟や支払い督促が提起されることがあります。何年分もの遅延損害金をあわせて請求されることもあり,元金と遅延損害金をあわせて数百万円の請求をされることも少なくありません。

 このような場合には,最終弁済時から一定期間(金融機関による貸付の場合には通常5年間)が経過していれば消滅時効の援用を行い,債務を免れることができる場合があります。
 消滅時効の援用は一定の様式を満たした書面で行うのが通常ですので,弁護士に相談していただく必要がありますが,時効援用については,一定の場合に「時効中断事由」が定められています。そのような時効中断事由が存在している場合には時効援用では解決できませんので,債権者(債権回収会社)との支払交渉などが必要になってきます。
 時効中断事由で注意しなければならないのは「債務承認」と「弁済」です。
 例えば,債権者からの請求に応じ1円でも支払ってしまうと,せっかく完成していた時効が中断し時効援用ができなくなる場合がありますので,不用意に弁済をしないことが必要です。債務承認についても,どのような行為が債務承認に該当するかは,過去の判例などを参照して判断することが必要になりますので,不用意に行動する前に弁護士に御相談されることをおすすめします。


 一部の債権回収会社では,消滅時効期間が経過していることを十分知りながら,あえて訴訟を起こしてくるところもありますので,注意が必要です。なお,そのような訴訟提起は法的には問題ありません。

  どうせ支払えないからと訴訟や支払い督促を放置することは絶対にやめましょう。請求認容の判決が出てしまうと,判決確定時から10年間の時効期間となってしまいせっかく主張できたはずの消滅時効が主張できなくなってしまいます。


※なお,債権回収株式会社からの請求について,行政書士が法律相談に応じることは法律で禁止されていますし,司法書士についても一定の特別な資格を得た司法書士が140万円以下の紛争にかぎって相談に応じることができるにとどまりますので,ご注意ください。

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