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zoom RSS 医療法人K会事件(懲戒解雇・退職金の支給拒否)大阪地判H28.12.9

<<   作成日時 : 2017/10/18 15:51   >>

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1 本件懲戒解雇は,労働者の辞職(一方的な労働契約の解約申入)後になされたものであり,無効であるとされた事案
2 退職金の支給について,当該退職金が賃金の後払い的性格とともに功労報償的性格を有するといえる場合には,それまでの勤続の功労を抹消又は減殺する程度にまで著しく信義に反する行為があったと認められるときには,使用者は退職金請求の一部又は全部の支払いを権利濫用として拒否できると判断した事案
3 本件では,懲戒解雇事由にあたる行為(診療情報記録の改ざん行為)が存在したことを認定した上で,本来の退職金の2分の1に相当する額の支払い義務があると判断した事例

掲載誌:労働判例1162号

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