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zoom RSS 地公災男女受給要件差別事件(遺族補償年金)最判H29.3.21

<<   作成日時 : 2017/10/18 15:22   >>

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1 公立中学校教諭であった妻が公務災害で自殺した事案において,配偶者である男性が地公災法によって男性にのみ年齢要件(災害発生時に55歳以上)が課されているのは憲法14条1項に違反するものではないと判断
2 遺族補償年金制度は,社会保障の性格を有する制度であって,配偶者が女性である場合には年齢要件を課さないことは,社会的状況に鑑み合理的な理由を欠くものということはできないと判断

※1審は,違憲性を認め,2審は違憲性を否定した。
 2審と上告審の判断には,区別を正当化できるだけの事情が説得的に示されているとはいえず,疑問の多い判決である。端的に違憲と判断すべき事案であると思われる。

掲載誌:労働判例1162号

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