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zoom RSS 働き方のルール(労働法)1 労働条件明示義務

<<   作成日時 : 2017/09/11 17:51   >>

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当事務所では,様々な依頼者から様々な事件を受任していますが,労働問題についての御相談も多いです。
「仕事」がほとんどの人にとって大きなウェイトを占めるものである以上,職場でのトラブルや退職,解雇に関する問題,未払い残業代の問題,ひいては過労死,過労自殺といった深刻な問題に至るまで,大切な問題ですね。
 皆さんの関心も高い分野ということで,このブログでも少しずつ,労働法に関することをとりあげていこうと思います。労働者はもちろん,使用者にとってもコンプライアンスが要求される時代,労働法の知識は必須の時代です。

 今回は,その第1回目ということで,テーマは「労働条件の明示義務」です。
 労働基準法(15条)では,労働契約を結ぶ際には,使用者(=会社)が,労働者に対し,労働時間その他一定の時間を明示することを使用者に義務づけています。
 これが「労働条件明示義務」です。
 採用時に大切な条件をきちんと明示して,フェアにやりましょうね,というのが立法趣旨です。

 どのような事項が明示対象かというと・・・・労基法にははっきり書いてありません。
 具体的な事項は,「労基法施行規則」に書いてあります。このように,法律では,法律では細かいことを定めずに下位の法令(●●施行規則などの省令など)に規律を委ねることがよくあります。

   1.労働契約の期間に関する事項
   1.の2 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
   2.始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
   3.賃金(退職手当及び第5号に規定する賃金を除く)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
   4.退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
   4.の2 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
   5.臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及び第8条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関す   る事項
   6.労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
   7.安全及び衛生に関する事項
   8.職業訓練に関する事項
   9.災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
  10.表彰及び制裁に関する事項
  11.休職に関する事項

  これらについては,就業規則に記載されていればその就業規則が労働者に適切な方法で周知されていればそれで明示したこととなりますが,別途「労働条件通知書」という書類を交付することもよくあります。

 パートタイム労働者については,「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」によって,上記に加えて昇給,退職手当,賞与の有無についても明示すべきものとされています。

  では,このようにして明示された労働条件と実態が違っている場合には,どうなるでしょう?

  労基法15条3項では,そのような場合には,労働者に「即時解除権」という契約を解除する権限を認めています。

 あなたの会社では,きちんと労働条件明示義務が果たされていますか?
 
  

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