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zoom RSS IDS社事件(不活動時間の労働時間性・業務命令の違法性)千葉地判H29.5.27

<<   作成日時 : 2017/09/29 10:49   >>

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1 いわゆる不活動時間の労基法上の労働時間について,使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価できるかにより客観的に定まるものと判示
 ※先例として,三菱重工長崎造船所事件最判H12.3.9,大星ビル事件最判H14.2.28,大林ファシリティーズ事件最判H19.10.19を引用。
2 本件における不活動時間(警備員の仮眠時間等)について,「当該時間に労働から離れることが保証されていない」旨判断した事例
3 朝礼及び着替えに要する時間(35分)について,労働時間制を肯定した事例
4 労働者に対する配転命令(警備職から事務職へ),業務命令(警備業務責任者用の教本のワープロ入力作業を命じる業務命令)について,いずれも不法行為には該当しないと判断した事例

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